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Bizteria経営企画 Vol.27
事業戦略そのものである知財、きちんと守られていますか?
特許業務法人オンダ国際特許事務所 所長 弁理士 恩田 誠 

 昨年の米国発の金融危機以降、少しずつ経済が回復しているとはいえ、まだまだ厳しい情勢だと思います。私どもでも、多くのクライアントが知財部門の予算を減らしているということを感じています。
しかし、知的財産は企業の将来の成長をもたらす原動力となるものです。こうした時期だからこそ、次の成長のたねをまいておくことが必要です。
  もちろん、やみくもに特許申請をすればいいというものではありません。限られた予算の中で、特許を「量から質へ」転換させていくということも必要となってきます。また、そのためには、知財を事業戦略の中に落とし込んでいくことも必要です。
  もしも知財を守ることをしなかったらどうなるでしょうか。経済が回復したときのために用意した新製品が、他社から権利の侵害を指摘されて市場に出せなくなるということもあるかもしれません。だからこそ、知財を守る必要があるのです。・・・ (続きを読む)

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