昨年9月の米リーマンブラザーズ破綻を機に、サブプライムローンを組み込んだ金融商品や株価の下落、信用収縮による資金調達の困難、需要の減少など様々なリスクが現出し、企業にとっては非常に厳しい状況でした。それから1年が経過し、新聞や雑誌などでは「金融危機は終息したのか」「金融緩和や財政拡大をどう解除していくのか」といった出口戦略の議論が目立つようになり、楽観論と慎重論が入り乱れる状況になっています。厳しかった国内景気の面に関しても「4〜6月に底入れした」とか、「7〜9月が底打ち」との見方が紹介されており、事実、企業の倒産件数も夏場にかけて減少してきています。直近の9月の全国企業倒産状況でみても倒産件数は減少傾向が続いています。

　 しかし、こうした情勢分析を実感している企業は少ないのではないでしょうか。金融機関では3月期決算を基に企業の格付け見直しが進んでいます。また、「倒産は景気底入れ後、しばらくしてから増加する」という経験則もあります。昨年10月末の緊急保証制度の活用で一息ついたとしても仕事がない場合は業績が低迷して格付けが下がる可能性が高く、資金不足からつなぎ融資を申請しても認められないという企業が増えるのではないでしょうか。これが、多くの企業が二番底を警戒する理由です。でも、“警戒感”ばかりを強くしていたのでは企業活動、業績向上は望めません。そこで今後、さらに重要になるのがリスクマネジメントということになります。・・・ (続きを読む）